このページをご覧になっているということは、これから宅建業の免許を取り開業を考えている方でしょうか。
それとも、5年ごとの更新を控えた方でしょうか。

 

いずれにしても、思っているはずです。

 

 

でも…

 

 

東京都小平市の許認可専門事務所、こだたま行政書士事務所にお任せください。

 

※返金保証はお客様に虚偽の申告や不当な行為があったことが原因での不許可には適用されません。
※夜間対応については事前のご予約が必要です。また、夜23時から早朝6時までの間は別途夜間対応費を頂戴します。

 

当事務所には、まだお伝えすべきことがあります。

 

1.士業ネットワークでワンストップなサービス

当事務所では、弁護士や司法書士、社会保険労務士、税理士等と強いネットワークがあります。

つまり、法人を設立し、会社の登記をしてからの免許申請や、免許を取得した後の社会保険の加入、宅建業に適した税務処理の方法などをご相談していただくことが可能です。その場合でも、いきなり他士業と直接お話しいただくことに抵抗があれば、当事務所が窓口となり、お客様のご不安をお聞きします。

 

2.補助者も宅地建物取引士保有者

お客様との打ち合わせや書類作成などの業務は原則として代表者である林が直接行いますが、低価格を維持するための業務効率化の一環として補助者に一部の業務を担当させることがあります。

通常、補助者は業界の話や経営の話が分からない方が多いのですが、当事務所の補助者は宅建士の資格も有しており、代表者とともに不動産業界出身、現在は別法人を共同経営する経営者でもあるので、お客様をイライラさせることはありません。

また、有能な補助者がいることで、マンパワーも増え、速やかな免許申請が可能です。

 

3.マイソク制作サービスも別途提供しています

これから宅建業の免許を取得し不動産の売買、賃貸を行う場合も、その媒介(仲介)を行う場合も、エンドユーザーに訴求するマイソク(物件概要と図面を記載した営業ツール)は重要です。

当事務所では別法人にて物件の写真撮影及びエンドユーザーに訴求するデザイン構成の下で完成したマイソクを作成するサービスを開始します。図面を起こしなおす必要がある場合も、専用のCADで描きますのでご安心ください。

不動産業界出身だからこそ分かる、免許取得後のフォローも大事にしています。

料金表

内 容 報 酬 額 実費・その他
新規申請
東京都知事
65,000円 申請手数料33,000円のみ

新規申請
大臣

90,000円 登録免許税90,000円のみ
更新申請
知事・大臣
45,000円 申請手数料33,000円のみ
その他変更手続き 20,000円~  

※報酬は全て別途消費税が加算されます。

この費用だけで、以下の全てが含まれます。

●事前のご相談、打ち合わせにかかる相談料、交通費、日当

許認可に関する相談料を無料にしている事務所は多いですが、別途交通費などを請求される場合があります。
当事務所では、交通費も全て上記の報酬部分に含まれています。

●書類の作成

新規申請、更新申請を問わず、免許申請書類一式の書類作成費用はもちろん報酬に含まれます。
そこに付随する都道府県庁など役所との折衝業務も込みです。

●必要書類の取得費用

免許申請を行う際は、法人の役員や専任の宅地建物取引士に関する「登記されていないことの証明書」「身分証明書」など公的な書類を添付する必要がありますが、これらの書類は当事務所で代わりに取得することができます。

たまに「書類取得を代行した」報酬を別途請求する事務所はありますが、当事務所の場合はそれらの報酬を込みにして上表の価格です。
さらに、役所に支払う手数料(1通数百円)の実費も上記報酬に含まれています

●申請書類の提出

免許申請書類が出来上がったら、当事務所が都道府県庁に提出に行き、その場でやり取りを行います。
お客様が都道府県庁に出向き、難しい交渉を行う必要はありません。

 

つまり、お客様は最低限、お客様しかご用意できない書類(直近の決算報告書等)を準備していただき、当事務所が作成した書類に押印をしていただくだけで、あとは当事務所が全てを代行して行うので手間がかからないだけでなく、正確で速やかな申請ができるというわけです。

お問い合わせ・ご相談はメール、電話どちらでも

メールの場合は以下のフォームからお問い合わせができます。

必要事項を入力し、送信ボタンを押してください。

入力いただいた個人情報については、個人情報保護方針の通り取得・利用し、行政書士守秘義務のもとで厳重に保護・管理いたします。

※24時間365日受付中
※原則24時間以内にはご返信いたします

【当事務所からの連絡方法についての希望】
特になしメールでの連絡を希望電話での連絡を希望

 

※営業時間外は留守番電話対応となります。折り返しご連絡いたしますので、お名前とお電話番号をお話しください。

ご相談・ご依頼から手続きの流れ

step
1
お問い合わせ・ご相談

宅建業免許を取りたいと思い立ったら、まずはメールフォーム又はお電話で当事務所にご連絡ください。
当事務所は、許認可に関するご相談を何度でも、無料で承っています。

相談の場所も、お客様が自由にご指定いただけます。

 

step
2
ご依頼

免許要件に問題がなく、当事務所の費用見積もりをご提示させていただいた上で、手続きをご希望であればご依頼成立となります。
お客様でご用意いただく書類をご案内いたしますので、準備にとりかかってください。

宅建業免許申請の場合、基本的にお客様でご用意いただく書類は「直前期の決算報告書」「専任の宅地建物取引士証」です。

その他については原則として当事務所が収集を代行していきます。

 

step
3
書類収集・作成(当事務所のみ作業)

書類の作成や収集は当事務所で行っていきますので、お客様はお待ちいただくのみです。
但し、免許申請の書類の中に事業主、又は役員や専任の取引士の職歴を記載する履歴書のようなものがありますので、簡単に職歴をまとめたものを頂戴することになります。基本的にはご依頼時に用紙をお渡ししますので、ざっと書いて渡していただければ構いません。こちらで清書いたします。

書類収集や書類作成の間に行政側と折衝をすることがあったとしても、当事務所が代行して行うことができます。

 

step
4
申請書に押印・営業所写真撮影

免許申請書及びその添付書類が揃いましたら、お客様の営業所にお伺いします。
そこで、お客様の各種印鑑等を押印いただきます。

また、免許申請書には営業所の写真が必要となりますので、この際、当事務所が免許申請に適した写真を撮影します。
特に綺麗に片づけておく必要はありませんが、あまりにも散らかっていると撮影をやり直すように言われることがありますので、ある程度は整理整頓しておくことをお勧めします。(特に、営業に必要な電話機、FAX機器、プリンタ、接客スペースなどが散らかり過ぎてどこにあるか分からないとなると、ほぼ確実に出直しとなりますのでご注意ください。)

 

step
5
費用お支払い

当事務所は原則として報酬及び申請手数料(実費)については前払いとなっております。
従いまして、実際に東京都庁等に免許申請書類一式を提出に行く前までに現金又は口座振込にてお支払いください。

 

step
6
免許申請(当事務所のみ)

免許申請書への押印と費用の支払いが済みましたら、即、不動産業課(宅建業課)へ免許申請を行います。
当事務所だけで提出が可能なので、お客様が都道府県庁に出向く必要はありません。

申請が受理され、30日以内に免許が出ることが一般的です。

 

step
7
免許証の受領(当事務所又はお客様)

免許がおりたら都道府県庁からハガキが届きます。
それをもって免許証を受け取りに行きます。

これで、宅建業免許の手続きは完了です。

ちょっと待って!宅建業免許だけでは開業できない!

…と、ここまでは都道府県知事又は国土交通大事にから宅建業免許を受けるまでの話でしたが、宅建業は免許を受けるだけでは営業が開始できません。

免許を受けるのは最低条件、さらに1,000万円の金銭を法務局に供託する必要があります。(営業所が1ヶ所の場合。2ヶ所目からは500万円ずつ加算)

これは「営業保証金」と呼ばれます。

不動産という大きな財産、かつ生活に深く関わるものを扱う以上、宅建業者には大きな責任が伴います。
そんな中、お客さんや契約の相手方に万が一損害を与えた場合、宅建業者にそれを賠償する財産がないとしたらお客さんはどうなるでしょう。

そういうお客さんや取引先を保護するために、宅建業者は一定の財産を供託し、何かあったときのために備えることを求められているのです。

 

じゃあ結局1,000万円をさらに用意しないと営業できないってことでしょうか。

 

大丈夫です。多少のお金がかかることは同様ですが、1,000万円よりもはるかに低い金額で開業する方法があります。

これが、保証協会への入会という方法であり、昨今ではむしろこの保証協会への入会をもって開業する宅建業者が圧倒的に多いのです。

保証協会加入と営業保証金供託の違い

  保証協会加入 営業保証金供託
初期費用の面 営業保証金1,000万円の代わりに保証金分担金として60万円で済む。
支店がある場合も、プラス30万円。
但し、協会への入会金や年会費が発生し、入会時に保証金分担金、入会金(合計60~90万円程度)、初年度年会費等の合計約130万円~160万円を支払う。
1,000万円の現金又は有価証券を用意して供託。
支店がある場合はプラス500万円を供託。
維持費の面 入会次年度からも年間合計8万円ほどの会費を支払う。 特になし。
その他 不動産業を営むには必須ともいえるレインズが利用可能。
協会が契約書や重説のひな形を最新で提供しており便利。
その他、業界情報の共有が早い。
レインズを利用するためには結局他の団体に加入する必要あり。
他は特になし。

それぞれ特徴がありますね。
特に大事なところをもう少し詳しくご説明します。

やっぱり費用が大きく違う

上記の表は東京都の例ですが、他の道府県でも大きく差はありません。

保証協会と供託、やはり何と言っても大きく違うのは初期費用の部分です。

営業保証金の供託が最低1,000万円かかるのに対し、保証協会加入においては初期費用は最大でも160万円程度、次年度からも年間で7~8万円の会費で済むので資金計画にもゆとりができます。

一方、供託の場合はそれさえ済ませれば、それ以降月々にかかるお金はありません。
保証協会は加入を続ける限り会費がかかります。

しかし、20年間加入し続けたとしても、その間の会費は160万円程度。初期費用と足しても1,000万円に比べたらまだまだ安いと言えます。

 

レインズの利用も嬉しい

レインズとは詳しく話すと長いのですが、簡単に言うと売り物件や賃貸物件を登録するシステムのようなものです。

お客さんが不動産を売りたいと思ったときに、御社にその売却を依頼したとします(専属専任媒介・専任媒介)。その場合、御社はその物件を一定期限内にレインズに登録する義務があります。

従ってこのレインズの利用は必須とも言えますが、保証協会に加入すればこのシステムを利用できるようになる一方、営業保証金供託の場合は、結局、他の団体(具体的には不動産流通経営協会や全国住宅産業協会)に加入する必要があり、その使用料も月額数万円です。

総合的に見て、保証協会への加入の方がメリットがあると思われます。

 

法改正や業務で使う書類の情報が手に入る

不動産にまつわる法律や条例は時折改正されます。今までは通用したことが通用しなくなる、又は、新たに説明義務が増える、など時代によって変わっていきます。

それらは事業者として「知らなかった」では済まされませんので、常に業界の動向にアンテナを張っておく必要があります。

そんな時、保証協会に加入しておくと業界団体からの情報が速やかに手に入り、定期的に講習も行ってくれていますので最新の状態で安心して経営を続けていくことができます。

また、それに対応するように売買契約書、賃貸借契約書、重要事項説明書などのひな形もアップデートして提供してくれますので、非常に利用価値があります。

 

当事務所は保証協会の加入をお勧めしています

営業保証金か保証協会加入かは当然、ご自身で決めていただいて良いのですがこれまで説明した特徴を比べた上で、当事務所としては保証協会の加入をお勧めしています。

加入するにも手続きや審査がありますが、書類の作成や保証協会への書類提出など引き続き当事務所が代行して行っていくことが可能なので、ご安心ください。

さらに、

宅建業免許申請をご依頼いただいた方に限り、保証協会加入の手続きを無料

で承りますのでお気軽に御用命ください。

 


 

ここまで来たら宅建業の免許を受けて開業することは間近です。
最後に、宅建業の免許を受けるにあたって重要な要件を2つ確認しておきましょう。

営業所の要件

宅建業の免許を取得するには、業務を行うための独立した営業所(事務所、オフィス)が必要です。

「独立した」とはつまり、他の会社、他の事業者、生活スペースと明確に分離されていることを言います。

 

例えば、自宅兼営業所自体は不可能ではないのですが、生活用のリビングルームを営業所として指定することはできません。

また、廊下は別としても、生活スペースを通らないとその営業所スペースに行けない、又はその逆であっても営業所の要件を満たしません。

手引き上、厳密に言えば東京都の場合は玄関すら生活用と事業用の別々に設けないとダメだということになっています。

 

また、例えばあなたが2社を経営していて、その2社とも本店の登記が同一であり、オフィスも共有している場合、そのいずれかの会社で宅建業の免許を取得することはできません。

これは、他の法人も存在するスペースで独立性は保たれないからです。この場合、内装工事などを施して、それぞれの法人で別の入口を作り、内部は最低180cm以上のパーテーションなどで区切っておく必要があります。

最低どのくらいの広さがないといけない、という面積要件はありませんが、営業所には事務スペースと接客(契約)スペースが必要なので、実務上、20㎡程度は必要でしょう。

このように、宅建業における営業所要件は独立性を強く求めます。
また、次の「専任の宅地建物取引士」要件とは違い、曖昧な部分もありますので、まずはこの要件から確認することをお勧めします。

 

宅地建物取引士を1名以上設置する要件

宅建業免許において、実務上もっとも重要と言ってもよいくらいの要件です。

宅建業に従事する人が1人の場合はその人が、2~5人の場合はそのうちの1人が、6人以上の場合はそのうち2人以上が、宅地建物取引士の資格を持ち、都道府県庁に登録されている必要があります。

正確には「専任の取引士」という言い方をします。試験に合格し、都道府県庁に登録され、免許を申請する会社(又は事業主)に専属で従事する宅建士です。

従って、資格は持っているけれども、他の会社が勤務先として登録されている宅建士は、他の会社の専任にはなれません。

これはもう誰かが資格を持つしかありません。たまに名義貸しのようなことも行われていますがあまりにも危険過ぎるのでやめましょう。もし自社で調達できないとしても、その時は外部の方をきちんとスカウトして、専属で働いてもらうようにしましょう。

 

 

迅速・確実に宅建業免許を取得して営業しましょう!

許認可専門こだたま行政書士事務所では、宅建業の免許申請はもちろん保証協会への入会も迅速に代行します。
一日も早く開業したい、そんなご相談をお待ちしております。

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